プライバシーポリシー

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プライバシーポリシー(会員等用)

本ポリシーは、株式会社トーハン・コンサルティング(以下、「当社」といいます。)が、当社所定の『出版キャリアナビ』会員利用規約(以下、「本利用規約」といいます。)に基づいて、当社の求人情報ウェブサイト『出版キャリアナビ』(以下、「本サイト」といいます。)を通じて提供するサービス(以下、「本サービス」といいます。)における会員等(メルマガ会員及び会員の総称をいいます。以下同じです。)の個人情報の取扱いについて定めるものです。なお、本ポリシーにおいて使用する用語の意味は、特に指定のない限り、本利用規約において定義した内容に従うものとします。

1.個人情報保護指針

  1. (1) 本ポリシーにおいて、個人情報とは、会員等に関する情報であって、①そこに含まれる氏名、住所、電子メールアドレス等の特定の会員等を識別することができる情報、及び、②個人識別符号(※)が含まれる情報のことをいいます。 (※)「個人識別符号」とは、当該情報単体から特定の個人を識別できるものとして個人情報の保護に関する法律施行令(平成15年政令第507号)に定められた文字、番号、記号その他の符号をいいます。
  2. (2) 当社は、会員等にご提供いただいた個人情報の取扱いに関して、規定を定め、また、組織体制を整備し、適切な安全管理措置を実施することにより、個人情報に対する不正アクセスや個人情報の紛失・改ざん・漏えい等の防止に努めます。
  3. (3) 当社が会員等の個人情報の取り扱いを外部に委託する場合は、会員等の個人情報の安全管理が図られるよう適切に監督いたします。

2.個人情報の収集

  1. (1) 当社は、「3.個人情報の利用目的」に掲げる目的のために、以下の個人情報を会員等から収集し、利用いたします。
    • ア 会員等が本サービスに登録した一切の情報
    •   ・氏名(フリガナを含みます。)、生年月日、性別、住所、最寄り駅・路線、電子メールアドレス、電話番号
    •   ・会員が本サイトにアップロードした写真の画像データ
    •   ・本サイトへのログインのためのパスワード
    •   ・スカウトを受けることを希望する旨の登録の有無
    •   ・上記のほか、求人へのエントリーフォームに記載した内容(希望サービス・条件、学歴・職務経歴、パソコンスキル、語学その他の資格、求人への応募動機等)
    •   ・上記の他、本サービスの利用又は会員登録に際して当社に登録した情報(届出事項が変更となった場合の当該変更登録に係る情報を含みます。)
    • イ サービス利用履歴
    •   ・本サイトにおける閲覧及び検索の履歴、求人へのエントリーの履歴、スカウトの受領履歴、その他の本サービスの利用履歴
  2. (2) 上記(1)のほか当社が個人情報を収集する場合には、法令及び当社に適用のある個人情報保護に関するガイドラインに従い適正に取得いたします。

3.個人情報の利用目的

  1. (1) 当社は、会員等の個人情報を、以下の目的で利用致します。
    • ア 本サービス及び求人企業向けサービスの提供のため
    • イ 求人求職斡旋を希望された会員と求人企業との引き合わせ及びこれに関連する業務のため
    • ウ 当社が派遣会社となる人材派遣の求人に係る提案に興味をお持ちいただいた会員に対する説明、採用活動等のため
    • エ 本サービスに係るお知らせやご案内、お問合せ等への対応のため
    • オ 本サービスにおけるご本人確認のため
    • カ 本サービスに係るアフターフォローの実施のため
    • キ 本サービスに係るアンケート等の実施のため
    • ク 本サービスの運営上のトラブルの防止、対応のため
    • ケ 本サービス及び求人企業向けサービスの向上、改善等(不正アクセスの防止やセキュリティの確保のための改良を含みます。)のため
    • コ 統計データやアルゴリズムを作成及び利用(求人企業又は第三者への提案、市場の調査、他のサービスの向上、改善等及び新サービスの開発を含みますが、これらに限られません。)するため
    • サ 当社の各種サービスやセミナー等についてご案内するため
    • シ 後記「5.求人企業との間の個人情報の相互提供」の定めに従い、又は、法令に基づいて提供が認められる場合において、会員等の個人情報を第三者に提供するため
    • ス 本サービスを含む当社のサービスに係る取引上の判断のため
  2. (2) 当社は、会員等から個人情報をご提供頂くにあたっては、法令に特別の定めがある場合を除き、予めその利用目的を明示させていただき、会員等の同意なく当該利用目的以外での利用は致しません。会員等は、ご自身の個人情報を当社にご提供いただくか否かについて任意にご判断いただくことができますが、個人情報がご提供いただけない場合には、ご利用のできないサービス等もございますことをご了承ください。

7.保有個人データに関する事項について

  1. (1) 個人情報取扱事業者の名称・住所・代表者の氏名
    株式会社トーハン・コンサルティング
    東京新宿区東五軒町6-24
    代表取締役 河本 慎司
  2. (2) 保有個人データの利用目的
    前記3に記載の個人情報の利用目的と同じです。
  3. (3) 保有個人データの安全管理のために講じた措置
    当社は、個人データについて漏洩、減失又は毀損の防止等その管理のために必要かつ適切な安全管理措置を講じます。また、個人データを取扱う従業者や委託先(再委託先を含みます。)に対して、必要かつ適切な監督を行います。個人データの安全管理措置に関しては、その主な内容は以下の通りです。
    • (基本方針の策定)
      ・個人データの適正な取扱いの確保のため、関係法令の遵守や苦情及び相談の窓口等について本規程(個人情報保護方針)等を策定しています。
    • (個人データの取扱いに係る規律の整備)
      ・個人データの取扱方法、責任者・担当者及びその任務等について個人データの取扱いに関する諸規程(以下、「取扱諸規程」といいます。)を策定しています。
    • (組織的安全管理措置)
      ・個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人データを取扱う従業者及び当該従業者が取扱う個人データの範囲を明確化し、法や取扱諸規程に違反している事実又は兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備しています。
      ・個人データの取扱い状況について、定期的に自己点検を実施しています。
    • (人的安全管理措置)
      ・個人データの取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施しています。
      ・個人データを含む業務に関する重要な情報についての秘密保持に関する誓約書を、従業員より取得しています。
    • (物理的安全管理措置)
      ・個人データを取り扱う区域において、従業者の入退室管理及び持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を実施しています。
      ・個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に個人データが判明しないよう措置を実施しています。
    • (技術的安全管理措置)
      ・アクセス制御を実施して、担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。
      ・個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。
    • (外的環境の把握)
      ・外国における個人データの取扱い(外国にある第三者の提供するクラウドサービス上での個人データの取扱いを含む)の有無や当該取扱いがある場合における当該個人データの取扱いに関する外的環境の把握状況については、「13.お問い合わせ」に記載の窓口までお問い合わせください。

8.保有個人データの開示等の求めに関する事項

  1. (1) 会員等がご自身に係る保有個人データの開示、利用目的の通知、内容の訂正等、利用の停止等(消去や第三者提供の停止を含みます。)又は第三者提供記録の開示をご希望の場合には、後記【保有個人データの開示、利用目的の通知、内容の訂正等、利用の停止等(消去や第三者提供の中止を含む)又は第三者提供記録の開示のご請求】をご参照いただき、お手続きください。なお、万一、登録内容が不正確、又は、誤りであることが判明した場合には、当社は、速やかに保有個人データの訂正等に応じるものとします。
  2. (2) 会員等は、ご自身の個人情報や登録に伴う選択情報に関して、当社所定の方法で、原則としていつでも変更することができます。

9.退会又は除名時の処理

本利用規約の定めに従い、会員等が本サービスを退会され、又は除名となった場合、会員等の個人情報につきましては、利用する必要がなくなったときに遅滞なく削除いたします。

10.セキュリティに関して

本サイトでは、会員等の個人情報を保護するために「SSL(Secure Socket Layer)」に対応しています。セキュリティ機能に対応したブラウザを使用することで、本サイトにおいて会員等が入力される名前、住所、電話番号等の個人情報は自動的に暗号化されて送受信されます。

11.法令及びその他規範の遵守と継続的改善

当社は、個人情報保護に関する法令、及びその他の規範を遵守いたします。また、当社は、個人情報の保護及び取扱いについて、継続的改善に努めます。

12.本ポリシーの改訂

当社では、個人情報保護に関する法令等の変更に対応する必要がある場合のほか、会員等の利便性を高めるために行う改善、機能追加等により、今後、本ポリシーの全部又は一部を改訂することがあります。なお、その場合には、本サイトに掲載する方法その他当社所定の方法により告知いたします。

13.お問合せ

個人情報に関するお問い合わせにつきましては、後記【個人情報に関するお問合せ及び苦情の申出先】までお申し出ください。(現在、当社の所属する認定個人情報保護団体はありません。)。また、保有個人データの開示等の求めにつきましても、後記【個人情報に関するお問合せ及び苦情の申出先】までお申し出ください。

制定日 平成17年3月31日
改定日 平成30年11月2日
令和7年4月1日
株式会社トーハン・コンサルティング
代表取締役社長 河本 慎司


【個人情報に関するお問合せ及び苦情の申出先】

●お手紙による場合
〒162-8710 
東京都新宿区東五軒町6-24
株式会社トーハン・コンサルティング 経営管理部

●ご来社について
直接ご来社いただいてのお申し出はお受けいたしかねますので、ご了承賜りますようお願い申し上げます。


【保有個人データの開示、利用目的の通知、内容の訂正等、利用の停止等(消去や第三者提供の中止を含む)又は第三者提供記録の開示のご請求】

開示等の請求を受け付ける方法

  1. 当社所定の書類に必要事項を記入し、末尾記載の請求先宛に郵送にてお申し出ください。請求書を当社へ郵送する際には、簡易書留郵便など配達の記録が確認できる方法にてお願いいたします。なお、封筒に朱書きで「個人情報請求書在中」とお書き添えいただければ幸いです。また、直接ご来社いただいてのお申し出はお受けいたしかねますので、ご了承賜りますようお願い申し上げます。
  2. ご本人又はご本人の代理人の請求であることを確認するため、下記書類を同封してください。
    • ●必要書類
    • (1)本人確認
      • 下記のうちいずれか2点のコピー。なお、1点は運転免許証、マイナンバーカード又はパスポートとしてください(いずれもお持ちでない方はこの限りではありません。)。
      • 運転免許証
      • マイナンバーカード(裏面は不要です。)
      • パスポート
      • 請求日より6ヶ月以内の住民票の写し
      • その他公的機関が発行する証明書で氏名・生年月日・住所の記載のあるもの(有効期間がある場合は当該期間内、有効期間がない場合は請求日より6か月以内もの)
    • (2)代理人確認
      • 代理人の本人確認 → 上記(1)と同じ
      • 代理権の確認
        • (法定代理人の場合)戸籍謄本、戸籍抄本、家庭裁判所の証明書、登記事項証明書等、法定代理人としての資格を証明する書類
        • (任意代理人の場合)ご本人の実印の押印のある委任状及びご本人の印鑑登録証明書(委任状に押印された実印と同じであることが必要です)
  3. 保有個人データの開示、利用目的の通知及び第三者提供記録の開示のご請求に関しましては、1回の請求ごとに、500円(税込)の手数料をいただきます。500円分の郵便定額小為替を提出書類にご同封ください。郵便定額小為替のご購入のための料金及び当社への郵送料は会員等にてご負担ください。なお、手数料が不足していた場合、及び手数料が同封されていなかった場合は、上記開示及び利用目的の通知はいたしかねますので、ご注意ください。
  4. 開示等のご請求をいただいた場合は、請求者の選択に従い、会員等の請求書記載住所に宛てた書面若しくは電磁的記録の郵送、又は電磁的記録の電子メールによる送付のいずれかの方法によってご回答致します。ただし、本人確認や代理人確認ができない場合、手数料のお支払いを頂けない場合その他法令に基づいて開示等をしないことができる場合においては、回答を行わない場合があります。また、開示等のご請求の内容によっては、調査その他の事情により、上記期間内に回答できない場合があります。
  5. 開示等のご請求に関するお問合せ、ご相談等は以下の請求先までご連絡ください。

【請求先】
〒162-8710 
東京都新宿区東五軒町6-24
株式会社トーハン・コンサルティング 経営管理部

当サイトにおける利用者情報の外部送信について

当サイトでは、当サイトを利用される方(以下「ご利用者」といいます。)の情報(以下「ご利用者情報」といいます。)を以下のとおり第三者に送信することがありますので、電気通信事業法の外部送信規律に関する規定(同法第27条の12)に基づき、公表いたします。

  1. 分析ツールの利用

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(2025年4月1日公表)